市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
大きく機構を改革しましたのが、前回が平成25年４月１日からでございまして、その時点でおおむね現在の体制になっております。 それ以降は担当の、地籍なんかですかね、具体的に言いますと。そういった部門を農林課から建設課所管に移動させまして、それで、市貝町の課の設置条例、一部改正等をしておりますが、大きくは平成25年４月１日に変えたもので、現在に至っている状況でございます。
大きく機構を改革しましたのが、前回が平成25年４月１日からでございまして、その時点でおおむね現在の体制になっております。 それ以降は担当の、地籍なんかですかね、具体的に言いますと。そういった部門を農林課から建設課所管に移動させまして、それで、市貝町の課の設置条例、一部改正等をしておりますが、大きくは平成25年４月１日に変えたもので、現在に至っている状況でございます。
まず、交通政策の状況についてでありますが、自動車の普及が進み、市街地や幹線道路の交通渋滞が常態化し、平均速度や主要渋滞箇所数が政令指定都市でワースト1位になったという背景があり、公共交通の利用者も減少し、交通事業者の経営悪化を招いたため、平成24年に「公共交通グランドデザイン」を策定し、平成25年には全国初の「公共交通基本条例」を制定し、総合的な交通戦略を進めているところであります。
「しめ縄部会」の現状は、高齢化に伴い、会員数は減少傾向にあり、平成28年度比で20％減となり、後継者対策が喫緊の課題であることや、近年の会員数は横ばいでも、生産量、売上高ともに減っていることも明らかになり、技術の伝承、利益の確保、特殊な機械導入の困難に対して、支援、助成、転作産地交付金の活用も含めて、対策を強めていくことを確認しました。
また、私が鹿沼市に定住する前の平成25年、先ほども答弁にもありましたが、コスプレイベントを行っていたというところで、私もちょっと調べたら出てきたのですが、平成25年では、年間で200人を超えるコスプレイヤーが撮影に来ていたということで、にぎわっていたのだなというふうに感じました。
特に休日の部活動に関してなのですけれども、鹿沼市においては、スポーツ庁・文化庁のガイドラインや栃木県の方針をもとに、平成31年の３月に鹿沼市における部活動の在り方に関する方針というものを策定しております。
まず、補助金の平成30年度から今年度までの推移でありますが、平成30年度から令和３年度までは地域の夢実現事業、そして、今年度は地域のチカラ協働事業をご活用いただいております。 当初から、粟野４地区での合同事業として、活動資金や人的な支援、また助言などを行ってまいりました。
〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 平成28年度に策定しました塩谷町公共施設等総合管理計画でありますが、国からの指示により５年から10年ごとに基本方針等の見直しを行うこととなっており、昨年度、一部の見直しを実施いたしました。
名木宏彰氏は、平成29年４月１日から人権擁護委員として職務を誠実に遂行しており、また、地域住民からの信望も厚く、人格・識見ともに優れた方であり、今後も積極的な活動が期待できますことから、人権擁護委員として最適任者であると確信するものであります。何とぞ満場一致でのご推薦を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
福島県浪江町では、一般社団法人まちづくりなみえに委託して、平成30年４月から町内に地域づくり専門員を配置して、震災後、帰還し、居住を始めた皆様間につなぐ町内コミュニティーである自治会を再生し、課題解決に向けた取組支援を行っていました。取組や状況や地域情報をインターネットで配信し、広報活動を行っていました。 ５、調査の意見と提言。
このような社会情勢の中、国は平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行、本市においても平成29年には、那須塩原市空き家等対策計画を策定し、空き家の発生、抑制、または、利活用のために様々な工夫、施策を行ってきました。
私も平成24年か５年だと思いますけれども、子ども育成課長のときに、やはり祖母井保育園の駐車場のロータリーの部分、ここにやはりケヤキが植栽されておりました。やはり地元の皆さんから枝が落ちるとか、落ち葉の関係、そういうことで、やはり苦情がありまして、やむを得ず伐採したという経過がございます。
その後、平成19年度には環境省が行いました星空継続観察におきまして、過去４回日本一となった星空を誰もが観察できるようにと天文館を、さらに雨天時の活動場所として体育館を整備しております。整備に要した費用は、平成元年度の整備開始から平成19年度の天文館及び体育館の整備までで総額で約47億9,000万円となっております。
これ全国的に見ても、平成25年だと全国で176か所あって、年々増えてきていって、平成31年だと946か所、でもまだまだ少ないんですよね。すごく、何というんですか、定期巡回・随時対応ですから、人員の配置も難しいと思いますし、ただ、これからこの２施設、もしスムーズに事業者が決まったとすれば、すごくいいことだと思います。
自主防災組織につきましては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を基に、自助、共助の必要性が全国的にも重要視されたことから、本市におきましては平成10年度より組織の推進をしてまいりました。令和４年11月現在、市内166の自治会のうち、単独または複数の自治会により114の自主防災組織が結成されています。
１つ目の交通弱者対策につきましては、高齢者や障害者を対象とした福祉タクシーの乗車料金助成のほか、平成24年度からは、ドア・トゥー・ドア方式のデマンドタクシーを町内全域で運行しています。 また、運転免許証自主返納者に対する、デマンド乗車券交付事業を平成30年度から開始するなど、様々な視点から移動支援を実施しております。
また、前津久井市長が実行していたことなので、とてもご答弁はしにくかったのだろうというふうに思いますけれども、大田原市は、教育再生首長会議が発足した2014年、平成26年からこれまでに９年間で27万円を公費から支出しております。
平成17年６月に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）が施行されて、各地で対応に当たっておりますが、私たちの身近にも大きな課題があることから、以下についてお伺いをいたします。 (1)特定外来生物等をどのように捉えているのか所見をお伺いいたします。 (2)本市における特定外来生物等の現状と課題についてお伺いいたします。
それぞれ支援数といいますか組合員の数、こちらの合計につきましては、まず直近５年間で、平成29年度が101人、平成30年度が同じく101人、令和元年度が96人、令和２年度が92人、そして令和３年度、こちらについては91人となっております。
そもそもこの簡素化が実現したのは、御存じかもしれませんけれども、地方分権推進改革、これを進めるために内閣府が平成26年から提案募集方式というのを全国の自治体向けに実施をしておりまして、令和２年に、国民健康保険の高額療養費の申請の簡素化というのを愛媛県の砥部町と言ったかな、人口5,000人ぐらいの町ですけれども、そこが筆頭となって、それ全部で30ぐらいの自治体が、それが共同提案者となって、その中には横浜市
まず、報告第26号は、平成31年１月８日、鹿沼市茂呂588の１地先市道0017号線上において、市内に在住している者の運転する自転車が走行中、横断側溝のグレーチングぶたの隙間に前輪が挟まり転倒し、負傷させたことに対し、損害賠償の額を24万198円とし、和解したものであります。